検索しても出てこない。

もしかして、反映するまで時間がかかるのかも。
ちなみに瑕疵担保責任免責は通常不動産取引を行なうにあたり、その物件についてオーナーが瑕疵（欠陥のようなもの）があった場合、責任をとらなきゃダメよ。っていう義務が発生しているのだが、それを免責しましょう。ってのが「瑕疵担保責任免責」ちなみに、宅建業者（不動産屋）が売主の場合で、相手が個人だった場合には、免責出来ないのよ。覚えておいてね。
仮に宅建業者が売主の場合に契約書に瑕疵担保免責の記載があった場合には、その条文について「無効」となる。
そうするとどうなるか！？
民法上の考え方だと、瑕疵は発見されてから1年間以内に通告すればいつ発見されたものも請求していいのよ。というかなり無茶苦茶な捉え方。
それを宅建業法で時限的にしているのが、無効になっちゃう。
ということは、買った個人はいつでも瑕疵が発生したら売主に言えちゃう事になる。
実際に裁判したらそんな事には多分なんないだろうけど、理論上はそうなるらしい。

そして、敷地民有道路というのは通常、一般的に公道と呼ばれている道は国だったり、区・市・都・県とかの持ち物とされてるんだけど、稀に公道だし管理は行政なのに土地が民間が所有している場合がある。
それが「敷地民有道路」なのね。

わかったかな？
ちなみに、上記の文章は公的な証拠としては全く使えないのはもちろんのこと、ウソ八百どころか八万くらいウソが含まれてる場合があります。ご承知おき下さい。そして、これからも出てくるであろう語句の説明文についても同様よ。